REAL ESTATE REGISTRATION
不動産登記
不動産登記とは？
「不動産登記」業務に
対する想い
不動産は、日本では、個人一世帯の家計資産のうち７割を占めるほど、重要な財産です。
不動産登記とは、その不動産に対する権利を保全するための制度であり、それにより不動産に関する取引を円滑に行うことが可能となっています。
この制度趣旨を鑑みると、不動産登記の専門家である司法書士は、登記手続きはもちろん、不動産の取引自体を円滑に進められるようサポートすることも職責であると考えています。
幣事務所では、各依頼者にとっては人生に一度きりかもしれない、大切な不動産取引に安心して臨んで頂けるよう、丁寧かつスムーズな対応・手続をミッションと考えています。
SERVICE
私たちのサービス
- 01不動産の購入時・売却時の
所有権移転登記
- 02新築建物にかかる登記
- 03住宅ローンの完済時の担保権抹消
- 04住宅ローンの借り換え
- 05個人と法人間での不動産取引
- 06農地の売買
- 07個人間売買の不動産取引支援
- 08贈与による所有権移転登記
PROCEDURE
不動産登記手続きの
ご依頼・ご紹介について
不動産登記には様々なケースがあり、それぞれ必要な手続きは異なります。
弊事務所では、お客様それぞれにあった最適な手続きをご提案させていただきます。
また、不動産登記の業務は、個人の方から直接依頼頂くケースもありますが、多くは不動産取引に関与する専門職の方からご依頼を頂き登記手続きを行うケースが多くなります。
下記の様な専門職の方で不動産登記及び付随業務で気になる点があればお気軽にご相談下さい。
経験を活かした最善の提案をスピーディーにさせて頂き、専門職の皆様の安全な不動産取引支援を通し、信頼向上に寄与致します。
- ・不動産仲介会社、ハウスメーカー等不動産会社の担当者様
- ・金融機関の担当者様
- ・税理士、弁護士等の各種士業の先生
- ・株式会社等各種法人様の法務担当者様
まずはお気軽にご相談ください。
EXPENSE
手続きにかかる費用
不動産登記の費用とは、一般的に「司法書士報酬」と「登録免許税等の実費」の２つの区分の合計額となります。
「司法書士報酬」については、幣事務所報酬基準に基づき算出しております。
不動産の評価額、不動産の筆数、登記の内容により異なります。
「登録免許税等の実費」については、登録免許税法に基づき、登記申請の内容により税区分が異なってきます。
（例えば建物の保存登記は建物評価額の4/1000・建物の所有権移転登記は評価額の20/1000等）
租税特別措置法の適用により登録免許税の減免措置もありますので、ご依頼頂く内容により個別に算出させて頂きます。
一概に「〇〇万円です」と答えすることは難しいので、まずはお見積りのご依頼をお気軽にお申し付け下さい。
また他の司法書士事務所から提示された登記内容や司法書士費用について気になる点がありましたら、セカンドオピニオンとしてお気軽にご利用下さい。
FLOW
ご相談の流れ
-
01ご相談のお問合せ
お電話・メール・SNSメッセージ等を頂き、ご相談のご予約をとって頂きます。
※ご相談者様に応じた対応をじっくり時間をとって行わせて頂くため、電話のみでのご相談対応は受けておりません。 -
02ご相談対応
ご来所、またはZOOM等テレビ電話で、ご懸念点や相談したいことなど詳しくお話をお伺いいたします。また、弊事務所では専門用語を使わずに、わかりやすくお話しますのでご安心ください。
登記の内容や登記を行うことで実現したいことを具体的にお聞きしながら相談を進めさせていただき、ご相談内容の振り返りやポイントをご提示いたします。 -
03手続きの費用のご説明
手続きにかかる費用を、登録免許税等の実費がいくらかかり、弊事務所報酬がいくらかかり、合計いくらか を明示してご説明します。
費用の説明をお聞きしてご検討頂いた後に、ご依頼の有無を決めてもらえれば結構です。 -
04手続きのご依頼
依頼書または契約書を頂き、手続きを進めさせていただきます。
Q & A
よくあるご質問
よくあるご質問を準備中です
