【相続登記義務化】THE LEGALマガジン 2022年7月号

今回は、2021年4月21日に法案が可決された
「相続登記の義務化」についてお知らせいたします。

【相続登記とは？】

相続が発生した際に、被相続人が所有していた土地の所有権を相続人に移すことで発生する登記のことを指します。
これまでは、相続登記の申請は義務ではありませんでした。

【発生した問題】

相続登記がされないこと等により、所有者不明土地*が発生

*所有者不明土地とは・・・
1)不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
2)所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

所有者不明土地は放置されるケースも多いため、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まないことや、隣接する土地への悪影響が発生することなど多くの問題があります。
また、未登記の土地を所有している場合は、
・売却できない
・活用できない
・融資が受けられない
・相続人に費用と時間の手間がかかる　など、取引の際のリスクも高まります。

【政府の方針】

■民法等の一部を改正する法律（民法等一部改正法）
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
（相続土地国庫帰属法）

所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制を見直し

【両法律の概要】

「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」より

【施行のスケジュール】
相続登記が義務化される法律は、令和6年からスタートです。
相続登記の申請は制度のスタートから3年の猶予があり、施行日前に相続が発生していたケースも申告の対象になります。

※新しい制度では、正当な理由なく不動産の相続を知ってから3年以内に相続登記の申請をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ「知っていますか？相続登記制度が新しくなりました」　より

【弊所よりお知らせ】

相続登記は相続が発生してからの申請ももちろん可能ですが、
現所有者の意思を事前に家族に知らせる、相続発生前に対策をすることが
「争族（あらそう・ぞく）」を防ぐ大切なポイントになります。

上記法改正におけるご不明点や、ご自身またはご家族が土地・建物を所有されている方は一度弊所にご相談ください。

▼THE LEGALグループHP
https://the-legal.jp/

出典
法務省公式HP：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

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相続とお金の情報マガジン：2022年7月号