【THE LEGALマガジン 号外】土地所有者必見！相続土地国庫帰属制度について

いつもお世話になっております。
今回はいつものメルマガの号外ということで、
2023年4月27日に施行される「相続土地国庫帰属制度」についてご説明します。

◆突然ですが、皆様のまわりにこのような土地はありませんか？

・遠くに住んでいて利用する予定がない
・周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい
・不動産会社に売買の相談をしたが断られてしまった
・先代から所有している地方の土地を誰も相続したがらない

今回施行される制度は、上記のようなお悩みを解決できるかもしれません。

◆土地国庫帰属制度とは？

相続により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、　その土地の所有権を手放して、国庫に帰属させることができる制度です。
簡単に言えば、
「相続した不要な土地の所有権を国に対して返すことができる制度」になります。

今まで土地を手放す方法は「相続放棄」しかありませんでした。
土地を完全に手放せる一方で、その他のプラスの財産も全て手放す必要がありました。
今回の制度は「不要な土地のみ」を国に変換できるため、メリットも大きいです。

◆相続放棄との違い

ただし、土地国庫帰属制度を使う事ができない土地も存在しますので、　制度利用の上での注意点と合わせてお伝えします。

◆土地国庫帰属制度が利用できない土地

・建物がある土地
・担保権や賃借権等に設定されている土地
・地元住民等が利用する土地（通路、墓地、境内地、水路等）
・土壌汚染地
・境界不明地等の権利関係が曖昧な土地

◆注意点

国に返還する際に、費用負担があります。
この費用は、土地の管理費用10年分の一部ということになっています。
原則は20万円ですが、例外もあります。
　・森林については、面積に応じ算定
　・一部の市街地、農用地区域等の田、畑、市街地については、面積に応じ算定　など

自分の所有する土地は制度を利用できるかや、
返還にはどんな資料が必要でいくらかかるのかなど、
気になる場合はぜひお気軽にお問い合わせください。

※こちらは、2023年3月20日時点での情報です。

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