【THE LEGALマガジン12月号】事業承継への取り組み・進め方

今月号からは全２回にわたり、事業承継をテーマに「事業承継への取り組み・考え方」「司法書士としての関わり方」についてお話させていただきます。
中小企業の多くは経営者=株主であり経営者の個人資産を事業で利用しているケースが多いのが実情です。そのため、単純に役員変更をするだけで事業承継が完結するというわけではありません。

事業承継はいつか必ず訪れるものです。そのため、経営者が元気なうちに少しずつ権限を移譲していくことがスムーズな事業承継には必要不可欠となり、民法の活用、会社法の活用、税法の活用、信託法の活用など様々な側面で対策を講じていかなければなりません。

事業承継では何を考えれば良いのか？

一般的には事業承継を行う前に株価対策をすることが多いですが、それだけでは不十分です。十分に余裕を持った期間を確保し、対策を進めていく必要があります。

具体的には大まかに以下のような視点で考えていかなければなりません。

事業承継はどのように進めていけば良いのか

①後継者の選定
親族への承継、従業員への承継、外部への譲渡(M&A)といった手法がありますが、どの選択肢を用いるかでその後の対策は変わってきます。

②会社全体の現状と将来の把握
会社の将来の成長見込、キャッシュフロー等の予測、把握を行っていきます。

③自社株親族関係の把握、個人財産の概算把握
保有自社株の現状、個人名義の土地や建物の現状、個人の負債、個人保証の現状等を把握します。
貸借対照表の整理を行うようなイメージです。中小企業の場合は個人の資産と会社の資産が入り混じっているケースが多いため、会社資産と個人資産の整理は不可欠となります。

④承継方法
どのように承継を進めていくのかを様々な制度を複合的に検討し対策を講じていきます。
具体的には、生前贈与の活用や遺言の活用、税務対策、種類株式の活用などを複合的に検討していきます。

⑤事業承継計画の作成
事業承継は対策・準備に時間がかかるため中長期の計画を立て具体的な対策を盛り込んだ計画を作成していく必要があります。
司法書士や税理士、弁護士などの専門家と連携し計画を立てていきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。事業承継では様々な側面から対策を講じ進めていく必要があることがわかってきたかと思います。
私たち司法書士は、相続税・贈与税対策を税理士とともに行い、その中で株主・株式(議決権)の整理や種類株式の設定などを行っていきます。
また、生前の対策として遺言の活用や信託の活用なども検討していきます。
さらに、組織再編が必要となる場合はそのスキームを提案させていただくなど、広い範囲で長期的な関わり方をさせていただいています。

次回号では、実際に司法書士がどのようなことをやっているのかを解説いたします！
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